Aboutリースについて

リースのメリット

※中小企業に該当されるお客様に限ります。中小企業…資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満の会社を指します。上場企業（会社法上の大会社。資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）に該当されるお客様は、売買処理（資産計上処理）となります。

よくあるご質問

リースはどんな設備で利用できますか？

コンピュータ、通信機器、輸送設備、産業機械･工作機械、医療設備、商業設備など、あらゆる分野の動産物件が対象となります。
一方で不動産や建物付属設備、構築物は原則としてリースの対象となりません。また、物件を特定できない消耗品や工事費用もリースとして取り扱うことはできません。

リースの対象となる物件の例

• 情報関連機器（PC、サーバー、複写機など）
• 産業機械（金属加工機、鋳造機械など）
• 工作機械（施盤、フライス盤、研削盤など）
• 理化学機（試験器、測定器、分析器など）
• 医療機器（CT、MRI、超音波画像診断装置など）
• 店舗設備（厨房機器、冷蔵庫、什器など）
• 輸送用機器（自動車、フォークリフトなど）
• ソフトウェア

リースの対象とならない物件

• 移設が困難な物件（不動産･建物付属設備･構築物など）
• 特定が困難な物件
• 消耗品
• 工事費用

リースはレンタルや割賦販売と何が違うのですか？

リース、割賦、レンタルではおおむね以下のような違いがあります。

※表全体が表示されない場合は、横にスクロールしてご覧ください。

	リース	割賦	レンタル
対象物件	動産全般	動産・建物付属設備等	レンタル会社の所有物件
物件の所有者	リース会社	ユーザー（売主が所有権留保）	レンタル会社
期間	長期（2年から最長で10年）	長期（1年から5年程度）	短期（1日から）
所有にともなう事務負担	リース会社	ユーザー	レンタル会社
物件の保守	ユーザー（メンテナンスリースの場合はリース会社）	ユーザー	レンタル会社
損金算入	原則としてリース料全額	利息・物件の減価償却費	レンタル料全額
中途解約	原則として解約できません	原則として解約できません（賦払金の一括弁済は可能）	随時解約可能
契約終了時の処理	物件返却または再リース	所有権留保解除	レンタル会社に返却

リース期間が終わった後、設備はどうなるのですか？

ファイナンスリースの場合、物件を返却いただくか、再リースで物件を継続してご利用いただくことになります（再リース料（年間）は当初契約時の年間リース料の1/10となります）。
オペレーティングリースの場合は、物件の返却、公正市場価格での購入、二次リースでの物件利用継続をご選択いただけます（二次リースのリース料につきましては期間満了後における対象物件の査定価格、金利水準、期間によりお見積もりいたします）。

リースは中途解約できますか？

リース契約は、原則として解約ができません。

設備が故障、破損したときはどうすればいいですか？

リース物件および割賦販売物件には、事故による故障の際の修理のため動産保険がかけられています。事故が発生したときは、すぐに当社にご連絡ください。

リースの仕組み

満了処理

リースが終了した場合、以下の2通りの処理があります。

返還

物件を当社指定場所まで、返還していただきます。

その際の返還費用につきましては、お客様にご負担いただきます。

再リース

リース契約当初よりも大幅に安いリース料で、1年間継続できるシステムです。

以後、1年毎に更新可能です。（再リース料は原則、同額となります）

※再リース料は、一括前払いとなります。

リースの会計処理

リース取引は大きくファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれます。

ファイナンスリースとオペレーティングリースのちがいは、こちらをご覧ください。

会計処理

ファイナンスリース	オペレーティングリース
売買処理※	賃貸借

※中小企業のお客様は「中小企業の会計に関する指針」により賃貸借処理が可能な場合があります。

※ファイナンスリースの会計処理は所有権移転外ファイナンスリースのものとなります。所有権移転ファイナンスリースについては別途、お問い合わせください。

会計処理の例

	ファイナンスリース	オペレーティングリース
貸借対照表	資産の部：リース資産〇〇〇 負債の部：リース債務〇〇〇	資産の部：ー 負債の部：ー
損益計算書	減価償却費：〇〇〇 支払利息：〇〇〇	リース料：〇〇〇

※ファイナンスリースでは、リース資産に重要性がない場合や少額の取引の場合に簡便な処理が認められる場合があります。