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設備投資の手段として広く活用されているリース。
仕組みや契約形態の違い、導入までの流れをまとめました。
検討の入口としてお役立てください。
設備はリース会社が購入し、
月々定額でお貸し出しする
仕組み
お客さまが選んだ設備をリース会社が代わりに購入し、リース料をお支払いいただくことで一定期間ご使用いただけるサービスです。
設備投資は、事業活動の合理化・効率化を実現し、企業の成長につながる重要な判断の一つ。
十六リースでは、お客さまの経営状況をしっかりと把握・分析しながら、会社のこれからにとって最善のリースをご提案することを心がけています。
産業工作機械・車両・情報機器・医療機器など、幅広い動産物件に対応しています。
詳しくは各詳細ページよりご確認ください。
| 分類 | 具体例 |
|---|---|
| 産業 工作機械 |
金属加工機、鋳造機械、化学機械、木工機械、切削・成形等の工作機械など |
| 輸送用機器 | 営業車、トラック、フォークリフト、冷凍車・高所作業車等の特殊車両など |
| 情報関連 機器 |
PC・タブレット端末、ネットワーク機器、サーバー、複合機など |
| 医療機器 | CT、MRI、超音波画像診断装置、手術設備、各科ユニット機器など |
| 理化学機器 | 分析測定機器、試験・評価機器、実験設備、ラボ設備など |
| 店舗設備 | 厨房機器、冷蔵庫、空調衛生設備、什器、販売・レジ設備など |
| ソフト ウェア |
会計、販売管理、生産管理、在庫管理、顧客管理、CAD、セキュリティソフト等 |
リース取引は大きくファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれます。
また、設備の所有権がお客さまに移る割賦販売にも対応しています。
お客さまが選んだ設備をリース会社が代わりに購入し、
設定したリース期間にわたり貸し出す契約です。
01 POINT
リース料：フルペイアウト
リース料には、物件の購入代金、金利、固定資産税、損害保険料（事故による故障の場合に物件の修理に使用する保険）などのコストが含まれており、定額月払いでご負担いただきます。
会計処理：原則として売買処理
貸借対照表にリース資産とリース債務、損益計算書に減価償却費と支払い利息を記載します。
中小企業のお客さまは「中小企業の会計に関する指針」により賃貸借処理が可能な場合があります。
02 POINT
リース終了後は「再リース」「物件返却」を選択できます。
再リースの場合
・当初契約時の年間リース料の1/10で、1年間リースを継続
・以後1年毎に更新可能（再リース料は原則同額）
物件返却の場合
・お客さま負担で当社所定の場所に返却
廃棄費用は当社負担
ノンキャンセラブル
ファイナンスリースは、原則としてリース期間中に契約を中途解約はできません。
契約期間満了後の物件価値（残存価値）をあらかじめ見込んでリース料を算定する契約です。
残存価値を差し引いた金額を基準にするため、ファイナンスリースと比べて月々のリース料を抑えられます。
税務上の制約があるリース期間については、生産計画・受注計画等に応じた柔軟な期間設定が可能です。
01 POINT
リース料：購入価格から残存価値を差し引いた金額を基準にリース料を算定
これによりファイナンスリースと比較して割安なリース料でご利用いただくことが可能です。
会計処理：賃貸借処理
税務上も会計上も賃貸借処理が可能です。
上場企業のお客さまなどは未経過リース料の脚注表示が必要となります。
02 POINT
リース終了後は「物件購入」「物件返却」を選択できます。
2次リースの場合
・継続してリース利用をご希望される場合には、1年単位でのリース契約更新が可能
・リース料は期間満了時における対象物件の査定価格、金利水準、期間により決定
物件購入の場合
・リース期間満了時の公正市場価格にて購入
物件返却
・お客さま負担で当社所定の場所に返却
残価の精算義務はありません
物件価値を見込むことが出来る汎用性の高い機種が、オペレーティングリースの対象となります。
割賦販売とは
リース取引とは異なり、お客さまが希望する設備・機械を当社が購入し、分割払いで販売する契約です。契約終了後の所有権はお客さまに移るため、リースに適さない物件や所有したほうが有利と見込まれる物件に活用されます。
割賦販売の特徴
会計上は、お客さま側で資産計上（オンバランス）していただく必要があります。 設備の所有に伴う管理事務（減価償却計算・固定資産税納付等）を行っていただく必要があります。
リース・割賦販売・
レンタルの比較
| リース | 割賦 | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 対象物件 | 動産全般 | 動産・建物 付属設備等 |
レンタル会社 の所有物件 |
| 物件の所有者 | リース会社 | ユーザー （売主が 所有権留保） |
レンタル 会社 |
| 期間 | 長期 （2年から 最長で10年） |
長期 （1年から 5年程度） |
短期 （1日から） |
| 所有にともなう 事務負担 |
リース会社 | ユーザー | レンタル 会社 |
| 物件の保守 | ユーザー （メンテナンス リースの場合は リース会社） |
ユーザー | レンタル 会社 |
| 損金算入 | 原則として リース料全額 |
利息・物件の 減価償却費 |
レンタル料 全額 |
| 中途解約 | 原則として 解約できません |
原則として解約 できません （賦払金の一括 弁済は可能） |
随時解約 可能 |
| 契約終了時の 処理 |
物件返却 または 再リース |
所有権 留保解除 |
レンタル会社 に返却 |
ご相談からご利用開始まで、担当者が一貫してサポートします。
Webまたはお電話にて
お気軽にお問い合わせください。
導入を検討している設備が固まっている段階でご連絡いただくとスムーズです。
中古機械をお探しの場合は、提携する中古機器販売業者をご紹介することも可能です。
設備の用途・予算・運用方法をお聞きしたうえで、
経験豊富な担当者が最適な契約形態をご提案します。
設備の話にとどまらず、経営状況や事業戦略についてもお聞きしながら、
活用できる補助金・助成金もあわせてご案内します。
契約形態が確定したら、
月額費用や契約条件などの詳細を
ご提示します。
決算書などの審査書類をご提出いただき、正式にお申し込みいただきます。
審査完了後、結果をご報告します。
審査結果に基づき、リース契約を締結します。
お客さまに代わり、当社にてサプライヤーと売買契約を締結。
お客さまが指定する場所へ、サプライヤーから直接物件を納品します。
物件の検収をお客さまにて実施いただき、
ご利用開始となります。
