設備ファイナンスと独自の商品で、
お客さまと地域の
成長を支える。
当社は、十六フィナンシャルグループの一員として
SDGsへの取り組みを宣言しています。
主事業である設備ファイナンスをはじめ、グループ各社との連携による幅広い金融サービスを活かした独自のサステナビリティ商品を展開。
お客さまの生産性向上と成長をカスタマーセントリックの視点でサポートいたします。
同時に、地域が抱える社会課題の解決にも積極的に関わりながら、持続可能な社会の実現を目指します。
INDEX
十六リースが展開する
サステナビリティ関連商品
| じゅうろくSDGsリース （寄付型） |
省エネ・脱炭素に寄与する設備機器をリースなどで導入いただくと、物件価格の0.1%相当額を、当社から自治体・ 教育機関・医療機関などに寄付いたします。 |
|---|---|
|
じゅうろく |
通常のエンジン車に対して、車両走行に伴うGHG（温室効果ガス）排出量に相当するJ-クレジットのご購入により、手軽にオフセットが可能。カーボンニュートラルを実現いたします。 |
| CO2ミレル |
重油代やガソリン代、電気代の請求書などから、CO2排出量と燃料費・電気料金の可視化。脱炭素経営を始める第一歩になります。 |
| BCPミレル | 事業継続計画（BCP）策定をお手伝いします。事業継続計画書（BCP）と、その電子媒体、各種リストファイル、BCP取り組み事例集をセットで提供いたします。 |
SDGs Initiatives
十六リースの
SDGs取り組み
方針
マテリアリティに対する
KPI設定と
モニタリングによる
取り組みの推進
当社は、16FGが掲げる5つのマテリアリティのうち「①地域経済の活性化」「②地域社会の持続的発展」「③環境保全と気候変動対策」「④多様な人材の活躍推進」をSDGs推進の重点領域と位置づけ、それぞれにKPIと目標を設定しています。
2022年には十六銀行の「じゅうろくポジティブインパクトファイナンス※」による融資契約を締結し、当社の活動の社会的価値を可視化・認証する仕組みのもとで取り組みを推進。継続的なモニタリングと評価・分析を通じて効果と課題を明確にしながら、質を高めています。
※じゅうろく
ポジティブファイナンスとは：
株式会社十六銀行が提供する、企業の社会的活動支援を目的とした融資制度。企業活動の社会的影響（インパクト）を評価し「ポジティブなインパクトの創出」が確認された場合、その取り組みの継続・目標達成に向けた融資が行われる。
1. 地域経済の活性化と
地域社会の持続的発展/
環境保全と気候変動対策
| インパクトの種類 | 経済的側面におけるポジティブインパクトの拡大 環境的側面におけるネガティブインパクトの緩和 |
|---|---|
| インパクト・ カテゴリ |
「包括的で健全な経済」 「大気」「気候」 |
| 関連するSDGs |  7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 13.気候変動に具体的な対策を |
| 内容・対応方針 |
|
| 目標 | 取引先のESGリース利用の拡大 |
| KPI | 2028年度までにESGリースを300件実行する |
2. メンテナンスリースによる
安全で持続可能な自動車利用
の促進
| インパクトの種類 | 環境的側面におけるポジティブインパクトの拡大 社会的側面におけるネガティブインパクトの緩和 |
|---|---|
| インパクト・ カテゴリ |
「資源効率・安全性」「健康・衛生」 |
| 関連するSDGs |  3.すべての人に健康と福祉を12.つくる責任つかう責任 |
| 内容・対応方針 | 安全で持続可能な自動車利用を促進するため、メンテナンスリースの推進体制を強化する |
| 目標 | 取引先のESGリースの利用の拡大 |
| KPI | メンテナンスリース取り組み件数拡大に向けた、推進体制の構築 |
3. 廃棄物の適切な管理
| インパクトの種類 | 環境的側面におけるネガティブインパクトの緩和 |
|---|---|
| インパクト・ カテゴリ |
「資源効率・安全性」「健康・衛生」 |
| 関連するSDGs |  11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任つかう責任 |
| 内容・対応方針 | リース終了物件について、法令・ガイドラインに則り適切に管理する |
| 目標 | リース終了物件の適切な管理 |
| KPI | 法令違反ゼロ |
4. 従業員満足度の向上
| インパクトの種類 | 社会的側面におけるポジティブインパクトの拡大 社会的側面におけるネガティブインパクトの緩和 |
|---|---|
| インパクト・ カテゴリ |
「雇用」 |
| 関連するSDGs |  8.働きがいも経済成長も |
| 内容・対応方針 | 有給取得とテレワークを推進し、従業員満足度を向上する |
| 目標 | 有給取得率、テレワーク体制の整備 |
| KPI | 2026年度までに有給休暇の取得率を85％にする |
